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更新日:2019年2月12日

介護認定

介護保険のしくみ

介護保険制度は、40歳以上のみなさんが加入者(被保険者)となって、保険料を納め、介護が必要な方を社会全体で支えるしくみです。

介護保険の対象となる人(被保険者)

介護保険の対象となる人(被保険者)は年齢により2種類に分けられます。

  1. 65歳以上の人(第1号被保険者)
  2. 40歳~64歳の人(第2号被保険者)

介護サービスが受けられる人

次の1.2に該当する人は申請をして南大隅町から要介護(支援)認定を受けることにより介護サービスを受けることができます。

  1. 65歳以上の人(第1号被保険者)
    原因を問わず、寝たきりや認知症などで日常生活を送るうえで介護や支援が必要になった人
  2. 40歳~64歳の人(第2号被保険者)
    老化が原因とされる病気(16種類の特定疾病)により日常生活を送るうえで介護や支援が必要になった人

16種類の特定疾病

 

  • がん末期
  • 筋委縮性側索硬化症
  • 骨折を伴う骨粗鬆症
  • 初老期における認知症
  • 脊髄小脳変性症
  • 早老症
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患

 

  • 関節リウマチ
  • 後縦靱帯骨化症
  • 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
  • 脊柱管狭窄症
  • 多系統委縮症
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 関節に著しい変形を伴う変形性関節症

 

 

 

介護サービスの利用のしかた

サービスの利用手順

  1. 申請
    サービスの利用を希望する人は、南大隅町役場介護福祉課の窓口へ申請してください。本人が申請に行けない場合には、家族や、地域包括支援センター、省令で定められた指定居宅介護支援事業者、などに申請を代行してもらうことができます。
  2. 認定調査
    心身の状態を調べるため、役場の調査員が自宅を訪問して、聞き取り調査などを行います。また、主治医に意見書を作成してもらいます。
  3. 審査・判定
    認定調査結果は、コンピュータで一次判定され、その結果と調査員による特記事項、主治医の意見書をもとに、「介護認定審査会」が審査し、二次判定されます。
  4. 認定・通知
    介護保険の対象とならない「非該当」、予防対策が必要な「要支援1・2」、介護が必要な「要介護1~5」の区分に分けて認定され、その結果が記載された認定結果通知書と被保険者証が届きます。
  5. ケアプラン作成
    どのようなサービスをどのくらい利用するかを示す、ケアプランや介護予防プランを作ります。
  6. サービス開始
    介護サービスを利用する場合には、費用の一定割合を利用者の方にご負担いただくことになります。ご利用者負担について、平成27年7月までは所得にかかわらず一律にサービス費の1割でしたが、今後も持続可能な制度とするため、65歳以上の方(第1号被保険者)のうち、一定以上の所得がある方にはサービス費の2割をご負担いただくことになります。

(注意)2割負担になる方

  • 同一世帯に65歳以上の方(本人含む)が1人の場合
    合計所得金額が160万円以上であって、年金収入額と合計所得金額の合算額が280万以上の方。
  • 同一世帯に65歳以上の方(本人含む)が2人以上の場合
    合計所得金額が160万円以上であって、年金収入額と合計所得金額の合算額が346万円以上の方。

要介護1~5と認定された人は

  • ケアプランを作成します
    要介護1~5と認定されたら、心身の状況に合ったサービスを利用するため、ケアマネージャーにケアプランを作成してもらいます。

利用できるサービス

在宅サービス

  • 訪問介護(ホームヘルプ)
    ホームヘルパーが、入浴、排せつ、食事などの介護や調理、洗濯などの生活援助を行います。
  • 訪問入浴介護
    介護職員と看護職員が家庭を訪問し、浴槽を提供しての入浴介護を行います。
  • 訪問リハビリテーション
    理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問してリハビリテーションを行います。
  • 訪問看護
    看護師などが、療養上の世話や診療の補助を行います。
  • 居宅療養管理指導
    医師、歯科医師、薬剤師などが居宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。
  • 通所介護(デイサービス)
    通所介護施設で、食事、入浴、機能訓練などの支援を日帰りで受けられます。
  • 通所リハビリテーション(デイケア)
    介護老人保健施設や医療機関などで、食事、入浴などの支援やリハビリを日帰りで受けられます。
  • 福祉用具貸与
    日常生活の自立を助けるための福祉用具を貸与します。
  • 特定福祉用具販売
    入浴や排せつなどに使用する福祉用具を購入した場合、年間10万円(自己負担1割及び2割)を上限に購入費を支給します。
  • 住宅改修費
    手すりの取り付けや段差解消などの改修をした際、20万円(自己負担1割及び2割)を上限に費用を支給します。ただし、現在のお住まいの住宅に対して原則1回となります。
  • 特定施設入居者生活介護
    有料老人ホームなどに入居している高齢者に、日常生活上の支援や介護を提供します。
  • 短期入所生活介護/短期入所療養介護(ショートステイ)
    介護老人福祉施設や、介護老人保健施設に短期間入所し、日常生活上の支援や機能訓練などがうけられます。

施設サービス

  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
    常時介護が必要で居宅での生活が困難な人が入所して、日常生活上の支援や介護が受けられます。(要介護3以上の方が対象となります)
  • 介護老人保健施設(老人保健施設)
    状態が安定している人が在宅復帰できるよう、リハビリテーションを中心としたケアを行います。
  • 介護療養型医療施設(療養病床等)
    急性期の治療を終え、長期の療養を必要とする人のための医療施設です。

地域密着サービス

  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
    認知症の高齢者が、共同生活をする住居で、日常生活上の世話や機能訓練などを受けられます。

要支援1・2と認定された人は

  • 介護予防ケアプランを作成します
    要支援1・2と認定された人は、介護保険の介護予防サービスを利用することになります。
    利用のための介護予防ケアプランの作成などは、地域包括支援センターが中心となって行います。

利用できるサービス

在宅サービス

  • 介護予防通所介護
    通所介護施設で、食事などの基本的サービスや生活行為向上のための支援を行うほか、その人の目標に合わせた選択的サービスを提供します。
  • 介護予防通所リハビリテーション
    介護老人保健施設や医療機関などで、食事などの日常生活の支援や生活行為向上のための支援、リハビリテーションを行うほか、その人の目標に合わせた選択的サービスを提供します。
  • 介護予防訪問介護
    利用者が自力で困難な行為について、同居家族や地域の支援が受けられない場合に、ホームヘルパーによるサービスが受けられます。
  • 介護予防訪問入浴介護
    介護予防を目的とした入浴の支援が受けられます。
  • 介護予防訪問リハビリテーション
    居宅での生活行為を向上させる訓練が必要な場合に、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問して短期集中的なリハビリテーションを行います。
  • 介護予防訪問看護
    疾患等を抱えている人について、看護師が居宅を訪問して、介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助を行います。
  • 介護予防居宅療養管理指導
    医師、歯科医師、薬剤師などが居宅を訪問し、介護予防を目的とした療養上の管理や指導を行います。
  • 介護予防短期入所生活/療養介護
    介護老人福祉施設や介護老人保健施設などに短期間入所し、日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。
  • 介護予防特定施設入居者生活介護
    有料老人ホーム等に入居している高齢者に、介護予防を目的とした日常生活上の支援等を提供します。
  • 介護予防福祉用具貸与
    福祉用具のうち、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえの介護予防に役立つものについて貸与を行います。
  • 特定介護予防福祉用具
    介護予防に役立つ、入浴や排せつなどに使用する下記の福祉用具を購入した場合、年間10万円(自己負担1割もしくは2割)を上限に購入費を支給します。
  • 介護予防住宅改修費
    手すりの取り付けや段差解消などの改修をした際、20万円(自己負担1割もしくは2割)を上限に費用を支給します。ただし、現在お住まいの住宅に対して原則1回となります。

地域密着サービス

  • 介護予防認知症対応型共同生活介護
    認知症で要支援の高齢者が、共同生活をする住居で、日常生活上の世話や機能訓練などの介護予防を目的とするサービスを受けられます。(要支援1は利用不可)

サービス料の軽減について

施設サービス等における食費や居住費の負担の軽減

  • 施設サービスの利用料
    施設サービスの利用料は、介護サービスの費用(1割または2割負担)のほかに食費や居住費(部屋代)、日用品費等が含まれています。
  • 食費や居住費の軽減
    施設サービスやショートステイの食費や居住費(部屋代)は、利用者の世帯の課税状況、所得及び預貯金等によって軽減される可能性があります。

1割負担が高額になった場合

介護保険では、サービス費用の一割を負担しますが、その負担が高額になったとき、利用者の世帯の課税状況や所得に応じて決められる基準額があります。

その基準額を超えた分の差額が高額介護(予防)サービス費として後から払い戻しされます。

高額介護サービス費基準額(月額)

利用者

負担段階

対象者

世帯の

上限額

個人の

上限額

第1段階

生活保護受給者等(境界層該当者を含む)

15,000円

15,000円

老齢福祉年金受給者で市町村民税世帯非課税の人

24,600円

第2段階

市町村民税世帯非課税で本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人

第3段階

市町村民税世帯非課税で本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える人

24,600円

第4段階

世帯内のどなたかが市町村民税を課税されている人

37,200円

37,200円

第5段階

同一世帯内に現役並み所得者に相当する65歳以上の方がいる人

44,400円

44,400円

 

非該当・介護が必要となるおそれのある人は

介護認定で「非該当」と認定された人や、介護が必要となるおそれのある人には、町が地域支援事業として介護予防事業を実施します。
介護予防ケアプランは地域包括支援センターが作成します。

お問い合せ

南大隅町役場介護福祉課介護保険係

〒893-2501 鹿児島県肝属郡南大隅町根占川北226

電話番号:0994-24-3126

ファクス番号:0994-24-3119

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