| 協定項目 １０ | 特別職の職員の身分の取扱い |
| （調整方針） 特別職の職員の身分の取扱いについては，次のとおりとする。
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（基本的な考え方） |
| 新設合併により市町村合併が行われる場合には，特別職の職員が勤務していた市町村の法人格が消滅するため，当該職員は失職する。このため，新町において選出又は選任を行う。消防団員の身分の取扱いは，別途協定項目により協議を行う。 |
資料１ 首長，助役，収入役及び教育長の任期等について |
| 職名 | 任期 | 選任等 | 根拠法令 | 廃置分合があった場合における特例等 |
| 町長 | ４年 | 新町の設置の日から５０日以内に選挙を行う。 | 地方自治法第１３９条 | １ 両町長の協議により，町長職務執行者を選任する。 ２ 町長職務執行者は，合併の日から新町の首長が選出されるまでの間,町長の職務を行う。（地方自治法施行令第１条の２） |
| 助役 | ４年 | 議会の同意を得て選任する。 | 地方自治法第１６１条 | 特になし ※ 新町の首長が選挙されてから，議会の同意を得て選任する。 |
| 収入役 | ４年 | 議会の同意を得て選任する。 | 地方自治法第１６８条 | １ 町長職務執行者が，収入役職務代理者を選任する。 ２ 収入役職務代理者は，合併の日から新町の収入役が選任されるまでの間，収入役の職務を代理する。（地方自治法第１７０条第３項） |
| 教育長 | ４年 | 教育委員会の委員（委員長を除く。）の中から教育委員会が任命する。 | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１６条 | 町長職務執行者から臨時に選任された委員の互選により，委員長を除く委員の中から選出する。（地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第１９条） |
資料２ 行政委員会の組織，委員の選任，任期等について |
| 名称 | 定数 | 任命等 | 任期 | 根拠法令 | 新設合併があった場合における特例等 | |
| 委員の選任 | 委員の任期 | |||||
| 教育委員会委員 | ５人 | 町長が議会の同意を得て任命する。 | ４年 ただし，新町設置後，最初に任命される委員の任期は次による。 ２人（４年） １人（３年） １人（２年） １人（１年） |
地方自治法第１８０条の５，第１８０条の８ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３条，第４条，第５条 地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第１９条，第２０条 |
町長職務執行者が，合併の日の前日に両町の教育委員会の委員であった者のうちから，５人を臨時に選任する。（政令第１８条） | 新町の首長選挙後，最初に招集される議会の会期の末日まで。 |
| 選挙管理委員会委員 | ４人 | 議会において選挙する。 | ４年 | 地方自治法第１８０条の５，第１８１条，第１８２条，第１８３条 | 両町の選挙管理委員会の委員であった者の互選により定めた者４人をもって充てる。（政令第４条） | 議会において，正規の選挙管理委員会委員が選挙されるまでの期間 |
| 監査委員 | ２人 | 町長が，議会の同意を得て選任する。 | １ 学識選出者（４年） ２ 議員選出者（議員の任期満了まで。） |
地方自治法第１８０条の５，第１９５条，第１９６条，第１９７条 | 特になし ※新町の首長の就任を待って監査委員が選任されるまでの間は，監査委員は置かない。 |
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| 固定資産評価審査委員会委員 | ３人以上 （条例で定数を定めなければならない。） |
町長が，議会の同意を得て選任する。 | ３年 | 地方自治法第１８０条の５ 地方税法第４２３条 |
町長職務執行者が，両町の固定資産評価審査委員会の委員であった者のうちから選任した者をもって充てることができる。 | 新町の首長選挙後，最初に招集される議会の同意を得て，正規の固定資産評価審査委員会委員が選任されるまで。 |
| 公平委員会 | ３人 （人口１５万未満の市町村等は，条例で置くものとする。） |
町長が，議会の同意を得て選任する。他の地方公共団体へ委託して事務を処理させることができる。（地公法第７条） | ３年 | 地方公務員法第７条，第９条 | （監査委員と同じ） | |