協議結果

1 合併の方式
肝属郡根占町及び同郡佐多町を廃し,その区域をもって新しい町を設置する新設(対等)合併とする。

2 合併の期日
合併の期日は,平成17年3月31日とする。

3 新町の名称
新町の名称は南大隅町とする。
(協議内容)
新町名称候補選定小委員会に付託し,これを受け小委員会では両町の全世帯に新町の名称を公募しました。 その結果応募総数1042件の中から南大隅町(みなみおおすみちょう)・南隅町(なんぐうちょう)・南州町(なんしゅうちょう)の3点を 新町名称の候補に決定しました。その3点が合併協議会に諮られ,その結果、南大隅町に決定しました。

4 新町の事務所の位置
新町の事務所の位置は、根占町川北226番地とし,総合支所を現在の佐多町役場庁舎に支所を置く。また,総合支所には,支所長を置く。

5 財産及び事務所の位置
両町の所有する財産,債務及び公の施設は,すべて新町に引き継ぐ。

6 議会議員の定数及び任期の取扱い
新町の議会議員の定数は18人とし,定数特例及び在任特例は適用しない。また,設定選挙により選出される議会議員の任期に相当する期間に限り, 2つの選挙区を設けることとし,それぞれの選挙区の区域及び定数を次のとおり調整する。
現在の根占町を区域とする選挙区 12人
現在の佐多町を区域とする選挙区  6人

7 農業委員会の定数及び任期の取扱い
1 農業委員会については,合併時に統合するものとし,両町の農業委員会の選挙による委員であった者は, 市町村合併の特例に関する法律第8条第1項第1号の規定を適用し,平成17年7月19日まで,引き続き新町の農業委員会の選挙による委員として在任する。
2 農業委員会の選挙による委員の定数は14人とし,2つの選挙区を設置する。なお,選挙区は, 現在の根占町の町域を区域とする選挙区(9人)と現在の佐多町の町域を区域とする選挙区(5人)とする。

8 地方税の取扱い
1 町民税,固定資産税,軽自動車税の税率は,現行のとおりとする。
2 個人町民税の納期は,根占町の例による。ただし,普通徴収の4期は,12月1日〜同月28日とする。
3 固定資産税の納期は,5月・8月・10月・12月の4回とする。
4 平成18年に固定資産税の評価の見直しを行う。
5 国土調査完了地区の固定資産税の賦課は,佐多町の例による。
6 軽自動車税の納期は,現行のとおりとする。
7 合併期日までに各町で交付した軽自動車の標識は,廃車申告するまでは有効とする。
8 町たばこ税,入湯税,鉱産税,特別土地保有税は,現行のとおりとする。ただし,特別土地保有税の免税点は,5,000u未満とする。
9 各税の課税免除及び減免は,現行のとおりとする。ただし,個人町民税の減免は,佐多町の例による。
10 全期前納付報奨金は,現行のとおりとする。ただし,納期前に納付した税額の100分の0.5に納期前に係る月数を乗じた額とする。

9 一般職の職員の身分の取扱い
1 両町の一般職の職員は,すべて新町の職員として引き継ぐ。
2 職員の定数の合計については,原則として現行定数を移行するものとし,それぞれの区分の定数割り振りについては,合併までに調整する。 なお,新町において定数適正化計画を策定し,合併前の現員を基に定数管理の適正化に努める。
3 職員については,人事管理及び職員の処遇の適正化の観点から合併までに調整し,統一を図る。
4 給与については,職員の処遇及び給与の適正化の観点から調整し,統一を図る。なお,現職員については,現給を保障し,合併後速やかに給料の格差是正を図る。

10 特別職の職員の身分の取扱い
1 新町の職務執行者については,両町の長が別に協議して定める。
2 特別職の職員(消防団員は除く)については,その設置,人数,任期,報酬については,法令の定めるところに従い調整する。

11 条例・規則の取扱い
合併協議会で協議・承認された調整方針に基づき,新町における事務事業に支障がないよう次の区分により調整する。
1 合併時に制定し,合併と同時に施行されるもの
2 合併後,逐次制定し,施行されるもの
3 合併後,一定の地域に暫定的に施行されるもの

12 事務組織及び機構の取扱い(地域審議会を含む)
1 町民が利用しやすく,町民の声を適正に反映することができる組織及び機構とする。
2 行政課題に迅速かつ的確に対応できる組織及び機構とする。
3 指揮命令系統がわかりやすく,責任の所在が明確な組織及び機構とする。

13 一部事務組合等の取扱い
1 一部事務組合等(鹿児島県公平委員会及び鹿児島県町村土地開発公社を除く)については,合併の日の前日をもって当該一部事務組合等を脱退し, 新町において合併の日に当該一部事務組合に新たに加入する。
2 公平委員か事務の委託については,合併の日の前日をもって規約を廃し,合併の日に、現行の事務委託規約の内容により,事務委託を締結する。
3 鹿児島県町村土地開発公社については,新町において引き続き加入する。

14 使用料・手数料等の取扱い
1 使用料については,原則として現行のとおりとし,同一又は類似する施設の使用料については,合併時に可能な限り統一に努める。
2 手数料については,両町におけるこれまでの料金改定の経緯や受益者負担の原則を基本に,サービスに対する適正な負担額を決定し,合併時に統一する。

15 公共的団体等の取扱い
新町の速やかな一体性を確立するため,それぞれの実情を尊重しながら下記3点の調整方針で統合整備に努める。
1 国又は県の指導等に基づき設置された団体については,関係機関の助言又は指導等に基づき,そのあり方について調整に努める。
2 新町の一体性を保つため,統合した方が良い団体については,できる限り調整に努める。
3 独自の目的をもった団体は,原則として現行のとおりとする。

16 補助金・交付金等の取扱い
事業目的、効果等を総合的に判断し,従来からの経緯、実情等を考慮しながら,公共的必要性・有効性・公平性の観点から次のとおり調整する。
1 両町の同一又は同種の補助金・交付金等については,関係団体の理解と協力を得て,統一の方向で調整する。
2 各町独自の補助金・交付金等については,従来の実績,地域の実情を考慮し,補助金等の目的を明確化し,均衡を保つように調整する。
3 整理統合できる補助金・交付金等については,統合・廃止するよう調整する。

17 町・字の区域及び名称の取扱い
字は現行のとおりとし,大字の名称については,現町名を大字の前に冠する。

18 慣行の取扱い
1 町章,町の木,町の花,町民歌及び,町民憲章については,新町において定める。
2 表彰制度及び宣言については,新町において検討する。なお,現在の名誉町民の処遇についても,新町において検討する。
3 イメージキャラクターの制定については,新町において検討する。

19 国民健康保険の取扱い
1 国民健康保険税率及び賦課方式については,平成18年度から統一する。
2 納期については,4月・7月・9月・11月・1月・2月の6回とする。
3 平成17年度に限り,佐多町については,納期を6月からの10期以内とする。
4 人間ドック補助については,廃止する。
5 国民健康保険事業特別会計による予防検診事業及び温泉保養施設利用券助成については,廃止する。
6 国民健康保険運営協議会については,合併時に再編する。

20 介護保険事業の取扱い
1 両町の介護保険事業計画については,合併時に集合する。
2 介護保険料については,平成17年度までは現行のとおりとし,平成18年度以降については, 平成17年度の時期介護保険事業計画により新町において調整する。
3 納付方法は,現行のとおりとする。ただし,普通徴収にかかる納期については,根占町の例による。
4 収納事務における奨励金制度は,廃止する。
5 介護保険給付(居宅サービス・施設サービス)については,現行のとおり新町に引き継ぐ。

21 消防団の取扱い
1 消防団については,合併時に統合し,現役団員は新町消防団員として引き継ぐ。
2 分断の組織については,当分の間,現行のとおりとし,新町の消防計画に基づき調整する。
3 報酬等は,合併までに調整し,統一する。
4 分団車庫と消防団車両等の消防施設整備及び消防団員の貸与品については,新町に引き継ぐ。
5 消防団諸行事は,合併時に再編し,一元化する。

22 自治会・行政区・行政連絡機構の取扱い
1 行政区(振興会,集落)の範囲及び連絡機構については,原則として現行のとおりとする。ただし,地域機能の向上を図る観点から, 各町において合併までに統合・再編に努める。
2 行政区の総称は,合併と同時に使用するものであり,合併前の早い時期に決定する。
3 個々の行政区の名称は,原則として現行のとおりとする。
4 各行政区に行政連絡員1人を置くこととし,その身分及び報酬等の額は合併までに調整する。

23-1 男女共同参画事業の取扱い
男女共同参画社会の実現に向けて,県計画を勘案しながら,新町において事業推進に努める。

23-2 国際交流・姉妹都市等の取扱い
1 国際交流事業については,新町において調整する。
2 姉妹盟約については,新町に引き継ぎ,相手方の意向を踏まえ改めて調整する。

23-3 電算システム事業の取扱い
電算システム事業については,住民サービスの低下を招くことのないように,最善の方法で合併時にシステムの統合を図る。 ただし,単独処理業務システム等については,合併までに調整する。

23-4 広報公聴関係事業の取扱い
1 広報誌については,毎月1回発行する。
2 その他の広報事業については,新町において調整する。
3 公聴関係事業については,新町において調整する。

23-5 納税関連事業の取扱い
1 任意の納税貯蓄組合は,現行のとおり新町に引き継ぐ。
2 対象税目は,佐多町の例による。
3 納税奨励金については,合併までに調整する。

23-6 消防防災関係事業の取扱い
1 災害対策本部は,合併時に再編し一元化を図る。
2 地域防災計画は,合併時に再編し一元化を図る。
3 自主防災組織は,現行のとおりとし,指導体制は,新町において調整する。
4 防災行政無線は,当分の間,現行のとおりとし,新町において,災害時の伝達等に支障がないように運用及びシステムを整備し,統一絵を図る。

23-7 交通関係事業の取扱い
1 生活交通路線の補助制度は,現行のとおり新町に引き継ぐ。
2 交通安全指導は,合併時に再編し一元化を図る。
3 交通安全啓発事業は,合併時に再編し一元化を図る。
4 交通災害共済は,合併時に統合し一元化を図る。

23-8 窓口事務の取扱い
住民サービスの低下を招かないよう、合併までに調整することとなりました。

23-9 保健衛生事業(健康づくり事業を含む)の取扱い
1 保健衛生事業
(1) 基本健診審査・各種がん検診,婦人検診,レディース健診,骨密度検診及び成人歯科保険事業の内容については,合併までに調整する。
(2) 保健推進員等育成事業については,新町において調整する。
2 予防接種事業
(1) 予防接種の方法については,集団接種と個別接種とする。ただし,種目及び個人負担金については,合併までに調整する。
(2) 予防接種の通知方法及び減免措置については,現行のとおりとする。
3 母子保健事業
(1) 母子保健推進員育成事業,妊婦教室,幼児フッ素塗布事業,母子手帳の交付,乳児健診(全期・後期),1歳6ヶ月健診, 3歳児健診及び幼児歯科健診については,合併までに調整する。

23-10 診療所(直営)の取扱い
両町の町立診療所については、新町に引き継ぐこととなり、各診療所の診療科目および診療業務の内容については、 合併までに調整することとなりました。

23-11 障害福祉事業の取扱い
1 国及び県の制度に基づき実施している事業については,現行のとおり新町に引き継ぐ。
2 身体障害者生活支援センター補助及び障害児デイサービス事業補助については,現行のとおり新町に引き継ぐ。
3 障害者福祉計画については合併時に集合し,新町において新計画を策定する。

23-12 高齢者福祉事業の取扱い
1 コミュニティ・福祉バスや温泉送迎バス等の自主運営バス事業については,当分の間,現行のとおり実施し,新町において調整する。
2 在宅介護支援センター運営事業については,基幹型は根占町に統一し,地域型については,現行のとおり新町に引き継ぐ。
3 福祉介護手当て及び紙おむつ購入助成補助事業については,合併までに調整する。
4 配食サービス事業については,当分間,現行のとおり実施する。ただし,利用者負担については,合併後調整する。
5 老人保健福祉計画については,合併時に集合し,新町において,平成17年度中に新計画を策定する。
6 金婚式については,佐多町の例による。
7 家族介護用品支給事業,敬老金支給事業及びはり・きゅう等施術利用事業については,合併までに調整する。
8 デイサービス利用助成事業については,廃止する。
9 老人保健の医療給付については,現行のとおり新町に引き継ぐ。

23-14 保育事業の取扱い
1 保育料の保育徴収基準額の階層区分については,現行のとおり新町に引き継ぐ。なお,保育料については,合併までに調整する。
2 納付方法及び滞納処理については,現行のとおりとする。
3 放課後健全に育成事業については,根占町の例による。
4 佐多町立はまゆう保育所及び特別保育事業については,現行のとおり新町に引き継ぐ。

23-15 その他福祉事業(社会福祉協議会を含む)の取扱い
1 戦没者追悼式については,新町において調整する。
2 社会福祉協議会については,社会福祉法に基づき,合併時に統合できるよう支援する。
3 災害見舞金については,根占町の例による。

23-16 環境衛生対策事業の取扱い
1 衛生自治団体連合会については,合併までに調整する。
2 一般廃棄物収集運搬・処分・受付業務及び収集回数については,合併後調整する。
3 ごみ袋の販売委託先及び販売価格については,合併までに調整する。
4 生ごみ処理委託等及び回収袋の販売価格については,合併後調整する。
5 コンポスト購入助成事業については,根占町の例による。
6 町営墓地の永代使用料及び管理方法については,根占町の例による。
7 合併処理浄化槽設置整備事業事務については,合併までに調整する。

23-17 農林水産事業の取扱い
1 国・県補助事業及び継続事業については,新町に引き継ぐ。
2 農政関係事業
(1) 認定農業者育成支援事業については,合併までに調整する。
(2) 農業融資、特産物施設管理,農業関連施設,新規就農者支援対策事業及び新農村振興運動事業については,現行のとおり新町に引き継ぐ。
(3) 農業振興地域整備計画については,合併時に一元化・統合する。
3 畜産関係事業
(1) なんぐう優良牛導入事業は現行のとおり新町に引き継ぐ。
(2) 肉用牛素牛導入基金・肉用牛簡易牛舎設置事業・高齢者等肉用牛生産奨励事業については,合併までに調整する。
(3) 畜産振興大会費については,合併後調整する。
4 林業関係事業
(1) 市町村森林整備計画業務については,現行のとおり新町に引き継ぐ。
(2) 有害鳥獣捕獲助成金については,合併までに調整する。
(3) 治山事業については,根占町の例により合併時に統合する。
5 水産関係事業
(1) 種苗放流事業については,漁業団体が実施する場合の助成は1/2位内とし,事業主体が異なる場合は合併後調整する。
(2) 増養殖事業については,漁業団体が実施する場合の助成は1/2位内とし,事業主体が異なる場合は合併後調整する。 ただし,現在計画中で国・県と協議中の事業については新町に引き継ぐ。
6 耕地関係事業
(1) 用地補償については,すべて有償対象とする。なお,買収単価については,当分の間現行のとおりとし新町において調整する。
(2) 災害復旧の受益者負担については,一部負担で調整する。なお,負担率にいついては,合併まで調整する。
7 農業委員会所管事業
(1) 標準小作料については,現行のとおりとする。

23-18 商工関係事業の取扱い
1 商工振興補助金は合併までに調整する。
2 商工関係イベント事業については次のとおり調整する。
(1) 夏祭りは,合併までに調整する。
(2) ドラゴンボートフェスティバル,根占サミットは新町に引き継ぐ。ただし,開催方法等については,新町において他のイベントと調整する。

23-19 観光関係事業の取扱い
1 観光イベント・PR事業については,現行のとおり新町に引き継ぐ。
2 観光施設等については,現行のとおり新町に引き継ぎ,新町において効率的な管理運営を推進する。
3 九州自然遊歩道維持管理及び自然保護監視員については,現行のとおり新町に引き継ぐ。ただし,自然保護推進員は,合併までに調整する。

23-20 建設関係事業(都市計画含む)の取扱い
1 認定道路及び河川等については,現行のとおり新町に引き継ぐ。
2 道路・河川占用許可事務については,根占町の例による。
3 町道の道路認定基準については,現行のとおりとする。
4 町道・河川の維持・管理については,根占町の例による。
5 急傾斜地崩壊対策事業については,現行のとおり新町に引き継ぐ。
6 用地・補償費等については,継続事業は現行のとおりとし,新規事業については,合併までに調整する。
7 都市計画区域については,現行のとおり新町に引き継ぐ。
8 入札制度及び指名審査委員会等の要綱・要領等については,合併時に統一する。

23-21 上・下水道事業の取扱い
1 簡易水道事業については,次のとおり調整する。
(1) 両町の簡易水道事業については,現行のとおり新町に引き継ぐ。
(2) 簡易水道料金については,根占町の例による。ただし,給水負担金については,佐多町の例による。
(3) 賦課徴収事務については,根占町の例による。
(4) 検針業務については,合併までに調整する。
(5) 指定給水装置工事事業者の指定用件については,現行のとおり新町に引き継ぐ。ただし,申請手続きについては,新町において新たに行う。
(6) 水道料金徴収手数料については,廃止する。
2 農業集落排水事業については,現行のとおり新町に引き継ぐ。ただし,使用料関係の徴収手数料については,廃止する。

23-22 町立学校等の通学区域の取扱い
1 町立学校等の通学区域については,当分の間,現行のとおりとし,新町において調整する。
2 区域外就学及びスクールバスの運行については,現行のとおり新町に引き継ぐ。

23-23 学校教育事業の取扱い
1 奨学資金制度については,廃止する。
2 町立幼稚園については,現行のとおり新町に引き継ぎ,通園区域は,新町の全区域とする。
3 学校給食制度については,当分の間,現行のとおりとし,新町において調整する。

23-24 社会教育事業の取扱い


1 社会教育指導員については,根占町の例による。また,社会教育委員,公民館運営委員,文化財保護審議会及び体育指導委員については,合併後調整する。
2 生涯学習推進体制については,根占町の例による。また,生涯学習セミナー及び家庭教育学級については,当分の間,現行のとおりとし,新町において調整する。
3 青少年健全育成事業については,合併までに調整する。
4 中央公民館及び図書館(室)の管理運営については,根占町の例による。
5 指定文化財の管理指導及び社会人権同和教育については,現行のとおり新町に引き継ぐ。ただし,賃金・謝金等については,合併までに調整する。
6 社会教育関連施設については,現行のとおり新町に引き継ぐ。
7 学校施設は開放については,当分の間,現行のとおりとし,新町において調整する。ただし,謝金等については,合併までに調整する。
8 教育委員会主催等のイベントについては,合併までに調整する。

23-25 地域振興事業の取扱い
1 地域振興施策及び地域助成については,新町において検討する。
2 定住促進施策については,新町において検討する。
3 企業誘致事業については,新町において検討する。なお,現町に誘致された企業に対する財産貸付については,現行のとおり新町に引き継ぐ。

23-26 その他行政サービスに係る各種事業の取扱い
地籍調査事業第5次10ヵ年計画に基づき,合併後も組織の再編を行い事業の拡大推進を図る。

24 新町建設計画の取扱い
新町のまちづくりを総合的かつ効果的に推進することを目的とし、本計画を実現することにより住民福祉の向上と新町全体の均衡ある発展を図る。