行財政改革の取組状況

183人

178人

170人

164人

156人

147人

公共施設

• ふれあいセンター指定管理者制度導入

窓口サービス

• 戸籍総合システム導入

子育て支援

• 新生児誕生祝い金制度

電子・情報化

• 各種電算システムの構築

経費節減

• 保健指導手当の廃止

• 旅費日当の減額

• 町単独補助金の20％カット

財源確保

• 債権回収プロジェクトチームの設置

財産活用

• 旧根占中普通教室の貸付

公共施設

• ネッピー館、大浜海浜公園、さたでいランド、さたでい号、老人福祉センター、高齢者支援センターの指定管理者制度導入

機構改革

• 課の統廃合（町民課、福祉課→町民福祉課）

経費節減

• 半日報酬の導入

• 管理職手当の引下げ（一律6％）

• 税務手当、有害鳥獣類取扱手当の廃止

• 堆肥センター特殊勤務手当の減額

• 勤勉手当のカット

• 県外日当の減額

• 県内日当の廃止

• 町単独補助金の10％カット

• 公用車の減及び小型化

• 前納報奨金の廃止

• 幼稚園保育料の改定（月額1,000円増）

電子・情報化

• 文書管理システムの導入

機構改革

• 佐多支所の課制度を廃止

経費節減

• 議員報酬のカット（3％）

• 町単独補助金の7％カット

財源確保

• 口座引落し制度の推進

• 町広報誌の有料広告化

公共施設

• はまゆう保育所の民営化

事務効率

• 指名委員会の定例開催（月2回）

• 指定金融機関選定委員会設置

公共施設

• 緑茶加工施設の指定管理者制度導入

• 高齢者温泉センター、佐多老人福祉センターの廃止

• 施設の用途変更（テナガエビ種苗生産施設、佐多保健センター）

機構改革

• 機構再編（商工観光課を佐多支所へ）

経費節減

• 議員報酬のカット（3％）

• 特別職報酬カット（町長10％、副町長・教育長7％）

• 職員福利厚生費の見直し

• 納税組合奨励金の廃止

各種団体統廃合

• 文化財保護審議会委員の定数減（10→6名）

事務効率

• 契約規則、物品調達指名委員会規程の改正

• 事務決裁規程の改正

• 契約規則施行指針の改正

• 長期継続契約の条例制定

公共施設

• 歯科診療所、漁船保全修理施設の指定管理者制度導入

• 施設の用途変更（農産物処理加工施設、牧草乾燥施設、ハマグリ生産施設、特用林産物生産出荷施設、資源高度利用生産施設）

• さたでいホールの利用中止

• 大浜海水浴場監視業務期間の見直し

• 狐塚公園プールの閉鎖

• 旧高齢者温泉センターの貸付

人材育成

• 職員接遇研修の実施

経費節減

• 議員報酬のカット（3％）

• 特別職報酬カット（町長10％、副町長・教育長7％）

• 議員定数の削減（18→16人）

• 管理職手当の定額制

• NHK受信契約変更による節減

• 財政援助団体補助金の見直し

財源確保

• 水道料金改定

• 下水道料金改定

• 堆肥センター使用料改定

情報公開

• わかりやすい予算書作成

広報広聴

• 町政座談会の実施（町内全域）