新型コロナウィルス感染症の影響により納税が困難な方に対する地方税における猶予制度

 

納税の猶予

新型コロナウィルス感染症の納税者（ご家族を含む。）が、り患された場合のほか、新型コロナウィルス感染症に関連して、以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、税務課にご相談ください。

• 新型コロナウィルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたため、備品（例：電化製品）が壊れて使用できなくなった又は棚卸資産（例：食材）を廃棄した場合
• 納税者又はその生計を一にする親族が新型コロナウィルス感染症にり患した場合
• 新型コロナウィルス感染症の影響により、予約キャンセルが相次いだため、事業を休廃止した場合
• 新型コロナウィルス感染症の影響で、予約キャンセルが相次いだ、給食の食材を廃棄した等の理由により、事業に著しい損失が生じた場合
• 本人または、ご家族が病気にかかった場合
• 事業を廃止、または休止した場合
• 事業に著しい損失を受けた場合

＊延滞金は「減額又は、免除が可能」

＊納税は「期間あり猶予」（延長可能）

＊上記2点については申請が必要です。税務課へご相談ください。

 

申請による換価の猶予

新型コロナウィルス感染症の影響により、地方税を一時的に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、税務課にご相談ください。