協定項目 23−6 消防防災関係事業
(調整方針)

 消防防災関係事業については,次のとおりとする。

  1. 災害対策本部は,合併時に再編し一元化を図る。


  2. 地域防災計画は,合併時に再編し一元化を図る。


  3. 自主防災組織は,現行のとおりとし,指導体制は,新町において調整する。


  4. 防災行政無線は,当分の間,現行のとおりとし,新町において,災害時の伝達等に支障がないように運用及びシステムを整備し,統一を図る。






現況
項目 根占町 佐多町 具体的な調整方針
災害対策本部 設置要領 根占町地域防災計画による。 佐多町災害対策本部条例による。 両町とも地域防災計画に基づいて災害対策本部を設置しているので,合併時に,再編し一元化を図る。
組織体制 本部長 町長
副本部長 助役
本部長 町長
副本部長 助役
地域防災計画 地域防災計画 災害対策基本法に基づく防災計画 災害対策基本法に基づく防災計画 防災の根幹を成すものであるので,合併時に再編し一元化を図る。
自主防災組織育成指導 自主防災組織化状況 74団体(振興会)
組織率 100%
34防災会
組織率 82.6%
区長会等を利用し,組織の指導強化と地区の安全対策を要請
合併後に再編し一元化を図る。
自主防災組織の指導体制 振興会長会等の折,組織の活性化推進。
消火器・消火栓棟の取り扱い訓練(南部消防署・各分団の指導)
各消防団との合同訓練の実施。
防災訓練及び避難訓練等の適時開催。
防災行政無線 防災行政無線の設置根拠及び運用規定 根占町防災行政無線施行規則(昭和58年12月26日規則第9号)
根占町防災行政無線通信管理運用規定(昭和58年4月1日規定第2号)
根占町防災行政無線施行規則(昭和58年12月26日規則第9号)
根占町防災行政無線通信管理運用規定(昭和58年4月1日規定第2号)
これまでどおり,旧町の防災行政無線装置を使用し,5年の間に新町において一元化する。
防災行政無線の整備状況 親局 根占町役場
中継局 城内
屋外受信局 36局
移動局 23局
携帯局
個別受信機 町内全戸
親局 佐多町役場
中継局 2局
屋外受信局
移動局
携帯局
個別受信機 町内全戸
防災行政無線の利用状況 防災・災害復旧に係る広報連絡。(火災発生と鎮火報)
気象に関する広報。(台風・大雨・異常乾燥等)
一般行政事務に関する連絡。(一般放送)
防災災害復旧に係る広報連絡(主に火災等・気象の予報・警報等に係る広報連絡・台風等)
一般行政事務の執行に係る連絡。
一般放送
 6時40分と19時20分
チャイム放送
 6時・8時・10時・12時・15時・17時の毎日6回
一般放送
 7時20分と17時20分
チャイム放送
 6時・8時・10時・12時・15時・17時・20時の毎日7回
防災行政無線の委託先
保守点検業務委託料
南国情報サービス  1,420,000円 日米電子株式会社  1,680,000円 新町において調整する。
県防災行政無線保守運営経費市町村負担金額 211,000円 211,000円