協議項目

各種事務事業の取扱い

協議細目

建設関係事業（都市計画含む）

調整の方針

　建設関係事業の取扱いについては，次のとおりとする。

１　認定道路及び河川等については，現行のとおり新町に引き継ぐ。

２　道路・河川占用許可事務については，根占町の例による。

３　町道の道路認定基準については，現行のとおりとする。

４　町道・河川の維持・管理については，根占町の例による。

５　急傾斜地崩壊対策事業については，現行のとおり新町に引き継ぐ。

６　用地・補償費等については，継続事業は現行のとおりとし，新規事業については，合併までに調整する。

７　都市計画区域については，現行のとおり新町に引き継ぐ。

８　入札制度及び指名審査会等の要綱・要領等については，合併時に統一する。

現　　　　　　　　　　況

具体的な調整方針

区分

根　　　　占　　　　町

佐　　　　多　　　　町

町　道

　１　級　　 7路線　28,027ｍ

　２級　  12路線　23,298ｍ

　その他　142路線112,508ｍ

　　計　　161路線163,833ｍ

橋　梁

　　　　40橋　　354.6ｍ

河　川

　準用河川　22河川39,920ｍ

　普通河川　 6河川　9,900ｍ

　　計　　　28河川49,820ｍ

港　湾

　該当なし

町　道

　１　級　　 3路線　5,411ｍ

　２級　　 8路線　11,494ｍ

　その他　242路線127,182ｍ

　　計　　253路線144,087ｍ

橋　梁

　　　　58橋　　472.5ｍ

河　川

　準用河川 　4河川13,700ｍ

　普通河川　28河川29,600ｍ

　　計　　　32河川43,300ｍ

港　湾

　浜尻港

　　防波堤210ｍ・防砂提120ｍ

防潮提180ｍ・護　岸　50ｍ

　　船揚場　15ｍ・物揚場165�u

認定道路及び河川等については，現行のとおり新町に引き継ぐ。

１　占用許可手続き

・道路占用許可事務　

　　道路占用許可事務については，道路法第３２条に基づき，管理している。占用料は徴収していない

・河川占用許可事務

・河川等管理条例を制定し管理しているが，占用料は徴収していない。

・許可期間

・道路法施行令記載物件１０年以内､その他５年以内、河川１０年更新

１　占用許可手続き

・道路占用許可事務　

　　道路占用許可事務については，道路法第３２条に基づき，管理している。占用料は徴収していない

・河川占用許可事務

・河川等管理条例を制定し管理しているが，占用料は徴収していない。

・許可期間

・道路法施行令記載物件１０年以内、その他３年以内，河川１０年更新

根占町の例による。

公共性並びに経済効果を勘案して道路管理者が認定する。

　・１級町道　国県道と接続

　・２級町道　集落間を結ぶ

　・その他町道　集落内

公共性並びに経済効果を勘案して道路管理者が認定する。

　・１級町道　国県道と接続

　・２級町道　集落間を結ぶ

　・その他町道　集落内

町道認定基準については，両町差異はないので，現行のとおりとする。

区分

根　　　　占　　　　町

佐　　　　多　　　　町

具体的な調整方針

１　除草等の管理状況

・外部委託（シルバー人材センター）

・集落内

地元に依頼(混合油支給)

２　修繕等の管理状況

・軽微なものは職員により直営で対応

・その他は業者委託

・重機を要するものは，機械借上げにより対応

１　除草等の管理状況

・作業班により管理

２　修繕等の管理状況

・軽微なものは，作業班で対応

・その他は業者委託

・重機を要するものは，機械借上げにより対応

　根占町の例による。

１　管理状況

・集落等の自主的な除草作業

　（混合油支給）

・その他は直営で除草

１　管理状況

・作業班により管理

根占町の例による。

急傾斜地崩壊危険箇所指定

　　２７箇所　内県指定19箇所

　　　　　　　内町指定８箇所

・県単急傾斜地崩壊対策事業補

助金交付要綱による。

・町の指定箇所は，町防災対策会議等の指定による。

急傾斜地崩壊危険箇所指定

　　　８６箇所（県指定）

・県単急傾斜地崩壊対策事業補

助金交付要綱による。

現行のとおり新町に引き継ぐ。

地目別買収単価

　田　　1,000円／�u(標準)

　畑　　　800円／�u

山林　　330円／�u

宅地　2,000円／�u

地目別買収単価

　田　　3,000円／�u

　畑　　2,000円／�u

山林　　350円／�u

宅地　5,000円／�u

買収単価は，継続事業については現行のとおりとし，新規事業については，合併までに調整する。

区分

根　　　　占　　　　町

佐　　　　多　　　　町

１　都市計画区域指定状況

・都市計画区域設定中

　　　　　　979 ha

２　都市計画マスタープラン

・策定中

３ 都市計画審議会条例・有り

・審議会委員構成(10名以内）

　　町　議　会　　３名

　　学識経験者　　４名

　　住民代表　　　３名

該当なし

都市計画区域については，現行のとおり新町に引き継ぐ。

１　指名委員会基準額

・物品10万円以上

・工事10万円以上

２　指名業者の格付け

３　予定価格の公表

　　なし

４　入札結果の公表

　　公共工事適正化法による

５　契約方法

　　契約保証金：契約金額の１００分の１０以上

　　前払金：契約金額　２００万円以上

契約額の４割以内

　　議会議決：予定価格　５，０００万円以上

６　検査員

町長が検査をする。

　　町長が検査しない場合は検査下命で建設課長が行う。

１　指名委員会基準額

・物品10万円以上

・工事30万円以上

２　指名業者の格付け

基準なし

３　予定価格の公表

　　なし

４　入札結果の公表

　　公共工事適正化法による

５ 契約方法

　　契約保証金：契約金額の１００分の１０以上

　　前払金：契約金額　１００万円以上

契約額の３割以内　　　　　　

　　議会議決：予定価格　５，０００万円以上

６　検査職員の任命

　　検査は町長の下命により主管課長が自ら行う。

入札制度及び指名審査会等の要綱・要領等については，次のとおり調整する。

１　指名委員会基準額

・物品10万円以上

・工事40万円以上

２　指名業者の格付け

Ａ級：１，０００万円以上

Ｂ級：下限なし〜１，５００万円まで

Ｃ級：下限なし〜８００万円まで

Ｄ級：下限なし〜５００万円まで

ただし、災害・水道・建築工事等については随時検討する。

３　予定価格の公表

両町差異はないので、現行のまま新町に引き継ぐ。

４　入札結果の公表

両町差異はないので，現行のまま新町に引き継ぐ

５　契約方法

契約保証金：契約金額の１００分の１０以上

前払金：契約金額　５００万円以上

契約額の３割以内

議会議決：予定価格　５，０００万円以上

６検査員

佐多町の例により統一する。