| 協定項目 ５ | 財産及び債務の取扱い |
| （調整方針） 両町の所有する財産，債務及び公の施設は，すべて新町に引き継ぐ。 |
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（基本的な考え方） |
| 原則的には，合併関係市町村が所有している財産，債務及び公の施設は，すべて合併市町村が引き継ぐこととなる。 なお，市町村の合併に際して，財産処分を必要とするときは，関係市町村が協議してこれを定めることとされ，当該協議には関係市町村の議会の議決を経る必要がある。 |
【参考】 |
| 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）抜粋 |
| （市町村の廃置分合及び境界変更） |
| 第７条 市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は，関係市町村の申請に基づき，都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め，直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。 |
| 〔第２項・第３項 略〕 |
| ４ 第１項及び前項の場合において財産処分を必要とするときは，関係市町村が協議してこれを定める。 |
| ５ 第１項，第３項及び前項の申請又は協議については，関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない |
| 〔以下 略〕 |