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更新日:2020年12月1日

新型コロナウィルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等に対する令和3年度の固定資産税の軽減措置について

新型コロナウィルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の令和3年度の固定資産税を事業収入の減少幅に応じて、軽減します。

対象者

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヵ月間の事業収入が、前年同期比30%以上減少している中小事業者等。

中小事業者等の条件

1.常時使用する従業員数が1,000人以下の個人であること

2.資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人であること

3.資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人であること

4.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいないこと

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

1.同一の大規模法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円越の法人、資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に該当大法人による完全支配関係にある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人

2.2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

軽減対象

事業者が所有しかつ、その事業の用に供する事業用家屋及び設備等の償却資産に対する令和3年度の固定資産税

軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヵ月間の事業収入を前年の同期間と比較した際の減少割合に応じて軽減する。

事業収入の減少割合

軽減率

30%以上50%未満

2分の1

50%以上

全額

提出書類

1.申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)事業収入割合、特例対象資産一覧、中小企業等であることなどについての誓約

2.収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)

3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

4.場合によって提出が必要な書類(収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間などを確認できる書類)

申告様式

申告様式(ワード:28KB)

申告様式(PDF:190KB)

記載例(PDF:203KB)

申告期限

令和3年1月4日(月曜日)~令和3年2月1日(月曜日)

提出場所

南大隅町役場本庁税務課または南大隅町役場佐多支所

参考

中小企業庁HPの軽減措置について(外部サイトへリンク)

国土交通省HP(外部サイトへリンク)

認定経営革新等支援機関の一覧(金融機関以外)(外部サイトへリンク)

認定経営革新等支援機関の一覧(金融機関のみ)(外部サイトへリンク)

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お問い合せ

南大隅町役場税務課課税係

〒893-2501 鹿児島県肝属郡南大隅町根占川北226

電話番号:0994-24-3116

ファクス番号:0994-24-3119

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