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更新日:2019年2月18日

社会保障・税番号制度<マイナンバー>について

あなたにも、マイナンバー。はじまります。

※法人、個人事業者、給与所得者、確定申告をされる方々へ

社会保障・税番号制度の概要

社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が導入されます。平成27年10月から、個人番号(マイナンバー)・法人番号が通知され、平成28年1月から順次利用が開始されています。

個人番号・法人番号について

個人番号は、12桁の番号で、住民票を有する国民全員に1人1つ指定され、市区町村から通知されます。

この個人番号は、通知カードにより、市区町村から住民票の住所に簡易書留で送付されますが、個人番号は社会保障・税・災害対策分野の中で法律で定められた行政手続にしか使えません。

法人番号は、13桁の番号で、設立登記法人などの法人等に1法人1つ指定され、国税庁から通知されます。個人番号と異なり、法人番号は、原則として公表され、どなたでも自由に利用できます。

税務関係書類への番号記載について

マイナンバー制度導入に伴い、提出いただく申告書・法定調書等にも番号(個人番号又は法人番号)の記載が必要となります。番号の記載が必要となる時期の例は、以下のとおりです。

 


記載対象

一般的な場合

所得税

平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から(還付申告のみも全て)

(平成29年分の場合)

平成30年2月16日から3月15日まで

法人税

平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から

(平成29年12月末決算の場合)

平成30年2月28日まで

法定調書

平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係る法定調書から

(例)平成29年分給与所得の源泉徴収票、平成29年分特定口座年間取引報告書⇒平成30年1月31日まで

申請書・届出書

平成28年1月1日以降に提出すべき申請書等から

各税法に規定する、提出すべき期限

 

本人確認の方法について

個人番号の提供を受ける際は、成りすましを防止するため、厳格な本人確認が義務付けられています。
したがって、個人番号が記載された申告書や申請・届出書等を税務署等へ提出する際には、本人確認書類の提示又は本人確認書類の写しを申告書等に添付していただく必要があります。また、事業者の方が法定調書に記載するために従業員の方などから個人番号の提供を受ける際には、本人確認をしていただく必要があります。

マイナンバー制度導入に向けた準備について

事業者の方は、給与所得の源泉徴収票の作成、社会保険の事務手続などで従業員の方などの個人番号を取り扱うことになりますが、その際には、特定個人情報保護委員会が作成したガイドラインを踏まえた対応が必要になります。特定個人情報の漏えい・紛失を防ぐために、事業内容や規模に応じて、必要な対応ができるよう準備をお進めください。国税に関する社会保障・税番号制度についての詳しい情報は、国税庁ホームページ内の「社会保障・税番号制度<マイナンバー>について」をご覧ください。

下記サイトより国税における番号制度に関する情報を案内しています。

国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)

 

お問い合せ

南大隅町役場税務課課税係

〒893-2501 鹿児島県肝属郡南大隅町根占川北226

電話番号:0994-24-3116

ファクス番号:0994-24-3119

南大隅町役場佐多支所総務民生グループ

〒893-2601 鹿児島県肝属郡南大隅町佐多伊座敷3844

電話番号:0994-26-0511

ファクス番号:0994-26-1920

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