新たな令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯への10万円給付について

　国の経済対策として、令和6年度から新たに住民税が非課税または均等割のみ課税されている（所得割が課税されていない）世帯への支援を行うため、給付金を支給します。
　また、給付金対象世帯内に、18歳以下の児童がいる場合は児童1人あたり5万円を給付します。

給付額

1世帯あたり10万円

なお、対象世帯で18歳以下の児童を扶養している世帯には、こども加算として対象児童1人につき5万円を支給します。

支給対象世帯

下記1.2.いずれかの条件にあてはまる世帯が対象となります。

1.令和6年度住民税非課税となる世帯

下記の要件のすべてにあてはまる世帯が支給対象です。

1. 基準日（令和6年6月3日）時点で南大隅町に住民登録がある世帯
2. 世帯全員の令和6年度の住民税が非課税である世帯
3. 世帯全員が住民税均等割が課税されている別世帯の親族等から扶養を受けていない世帯
4. 世帯の中に本町および他市町村で世帯主として本給付金と同様の給付金を受けた者がいない世帯

2.令和6年度住民税均等割のみ課税となる世帯（定額減税前の住民税で判断します。）

下記の要件のすべてにあてはまる世帯が支給対象です。

1. 基準日（令和6年6月3日）時点で南大隅町に住民登録がある世帯
2. 世帯全員の令和6年度の住民税が均等割のみ課税されている（所得割は課税されていない）世帯または均等割のみ課税者および非課税者の両者からなる世帯
3. 世帯全員が住民税均等割が課税されている別世帯の親族等から扶養を受けていない世帯
4. 世帯の中に本町および他市町村で世帯主として本給付金と同様の給付金を受けた者がいない世帯

次の世帯は、支給の対象外の世帯になります。

• 令和5年度に住民税非課税世帯への7万円給付金を受給された世帯の世帯主を含む世帯
• 令和5年度に住民税均等割のみ課税世帯への10万円給付金を受給された世帯の世帯主を含む世帯

未申請の世帯や辞退された世帯も対象外の世帯となります。

給付金の申請手続きについて

通知書送付世帯（プッシュ型）

南大隅町が世帯主の口座情報を把握している世帯（児童手当または児童扶養手当を受給している口座、または公金受取口座に登録がある場合）には、「物価高騰対応重点支援給付金（10万円）のおしらせ」の通知を発送します。（令和6年7月19日に発送しました。）

通知書に記載されている振込口座に変更がない場合は手続きは不要です。

口座の変更等がありましたら令和6年8月2日金曜日までにご連絡ください。

振込予定日　令和6年8月9日金曜日　

状況により振込日が変更となる場合がありますのでご了承ください。

確認書送付世帯

南大隅町が世帯主の口座情報を把握していない世帯については確認書を送付します。

同封の確認書にご記入のうえ返信用封筒で返送いただくか、役場介護福祉課または支所総務民生グループまでご持参ください。

申請期限

令和6年10月31日木曜日まで

その他

令和6年度税制改正に基づく『定額減税』および減額の恩恵を十分に受けられない方（定額減税しきれない納税者）への『定額減税補足給付金（調整給付）』に関することは、役場税務課までお問い合わせください。

給付金詐欺に注意

給付金の特殊詐欺「振り込め詐欺」や「個人情報・通帳（口座番号）・キャッシュカード・暗証番号の詐取」にご注意ください。

電話や訪問により通帳やキャッシュカード・現金をお預かりすることはありません。

口座番号や暗証番号をお聞きすることはありません。

給付金に関して、ATMの操作をお願いしたり、手数料の振込をお願いすることはありません。

ショートメール（SMS）や電子メールで、URLをクリックして給付金の申請や案内をすることはありません。

自宅や職場など国・都道府県・市町村の職員をかたる不審な電話、電子メールや郵便物があった場合は、役場または最寄りの警察署にご連絡ください。