南大隅町 MINAMIOSUMI TOWN
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更新日：2023年11月24日
移住・定住に関する補助制度
定住促進住宅取得資金補助金
居住を目的とし、10年以上住むことが条件で、住宅を新築・購入される方に対して最大100万円を補助します。
地域加算、家族構成加算、年齢特例加算、解体撤去加算もあります。
ア（新築・購入）
年齢要件
- 町内在住の70歳未満の方で住宅を新築・購入する方
- 転入を目的とし、10年以上居住することが確実な70歳未満の方で住宅を新築・購入する方
補助対象経費
- 町内業者による契約70％以上で建築費契約額の10％以内（上限100万円）
- 町外業者による建築費契約額の10％以内（上限30万円）
- 中古住宅購入費（敷地含む）の10％以内（上限100万円かつ加算額を含めて総事業費を上限とする）
加算額
| 地域加算 | 家族構成加算 | 年齢特例加算 | 解体撤去加算 |
|
1.佐多地区：50万円 2.根占地区（神山校区除く）：20万円 3.神山校区：なし |
1.世帯主を含み、配偶者及び三親等以内の同居扶養親族1人当たり5万円 2.高校生以下の子ども1人当たり10万円 |
町外から移住する40歳以下の申請人に50万円 |
空き家解体撤去と併せて新築する申請人に100万円 |
イ（増築）
- 三親等以内の扶養親族との同居が目的で浄化槽費用を除いた建築費契約額の2分の1以内（上限25万円）
ウ（改修、家財処分）
- 空き家の賃貸希望者が確実にいる場合、個人（所有者または賃借人（法人除く））に補助します。
- 補助対象経費：（個人の場合）浄化槽費用を除いた町内業者との建築費、家財処分費契約額の2分の1以内（上限50万円）
- 補助対象経費：（地域の住民で組織する団体の場合）浄化槽費用を除いた町内業者との建築費、家財処分費契約額の2分の1以内（上限100万円）
- 補助対象経費：（技能実習生の居住のために改修を行う者の場合）浄化槽費用を除いた町内業者との建築費、家財処分費契約額の2分の1以内（上限100万円）
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 住民票の謄本の写し（改修、家財処分の場合は不要）
- 誓約書（様式第7号）（改修、家財処分の場合は不要）
- 完納証明や納税証明
- 見積書や契約書
- 浄化槽設置費用を除くための費用が確認できるもの（購入の場合は不要）
- 平面図
- 着工前、購入時、改修前、解体撤去前の写真
- 念書（別途様式）（改修、家財処分の場合のみ必要）
- 賃貸借契約書の写し、または賃貸確認書（別途様式）
様式
- 補助金交付申請書（様式第1号）（ワード：9KB）
- 誓約書（様式第7号）（ワード：7KB）
- 念書（別途様式）（改修の場合）（ワード：9KB）
- 賃貸確認書（別途様式）（改修の場合）（ワード：28KB）
- 実績報告書（様式第4号）（ワード：9KB）
- 交付請求書（様式第6号）（ワード：12KB）
- 南大隅町定住促進住宅取得資金補助金交付要綱（PDF：230KB）
移住・定住促進事業家賃補助金
町内の賃貸住宅に居住する転入者に対し、毎月の契約額から住宅手当等を差し引いた額の2分の1以内、（上限2万円）を補助します。
ただし、定期的に異動を生じる者は対象としません。
- 入居した月から起算して1年間補助いたします。
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 申請内訳書（別途様式）
- 入居者全員の住民票
- 賃貸借契約書の写し
- 納税証明書（1月1日所在の市町村分）
- 家賃を支払ったことを証明する書類（振込明細、通帳の写し、領収書等）
- 住居手当額を証明する書類（給与明細書等）
様式
移住定住促進に係る旅費補助金
南大隅町への移住・定住を図る目的で、町内の宿泊施設を町外在住者が利用し視察等を行う場合に、その旅費実費の一部を補助します。
要件
- 移住・定住セミナー等での面接を実施した方に限ります。
補助対象経費
- 交通費及び宿泊費の
- 2分の1以内（上限5万円：2回まで）
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 移住・定住視察計画書（別途様式）
- 交通費及び宿泊費の領収書（視察後の実績報告で必要）
様式
