南大隅町物価高騰対応重点支援給付金について

令和6年度住民税非課税世帯に対して物価高騰対応重点支援給付金（3万円）を給付します。また、物価高騰対応重点支援給付金（3万円）の支給対象世帯のうち、子育て世帯に対して加算金（児童1人当たり2万円）を給付します。

給付額

1世帯当たり3万円（1世帯1回限り）

なお、対象世帯で18歳以下の児童を扶養している世帯には、こども加算として対象児童1人につき2万円を給付します。

対象世帯

基準日（令和6年12月13日）時点で南大隅町に住民登録がある世帯

世帯全員の令和6年度の住民税が非課税である世帯

・世帯の中に住民税が課税となる人、又は住民税が課税となる所得が未申告である人がいない世帯

申請手続きについて

通知書送付世帯

南大隅町が世帯主の口座情報を把握している世帯（児童手当または児童扶養手当を受給している口座、または公金受取口座に登録がある場合）には、「物価高騰対応重点支援給付金（3万円）のおしらせ」の通知を発送します。（令和7年2月10日に発送しました。）

通知書に記載されている振込口座に変更がない場合は手続きは不要です。

口座の変更等がありましたら令和7年2月17日月曜日までにご連絡ください。

振込予定日令和7年2月21日金曜日

状況により振込日が変更となる場合がありますのでご了承ください。

確認書送付世帯

南大隅町が世帯主の口座情報を把握していない世帯については確認書を送付します。

同封の確認書にご記入のうえ返信用封筒で返送いただくか、役場介護福祉課または支所総務民生グループまでご持参ください。

申請期限

令和7年7月31日木曜日まで

 

給付金詐欺に注意

給付金の特殊詐欺「振り込め詐欺」や「個人情報・通帳（口座番号）・キャッシュカード・暗証番号の詐取」にご注意ください。

電話や訪問により通帳やキャッシュカード・現金をお預かりすることはありません。

口座番号や暗証番号をお聞きすることはありません。

給付金に関して、ATMの操作をお願いしたり、手数料の振込をお願いすることはありません。

ショートメール（SMS）や電子メールで、URLをクリックして給付金の申請や案内をすることはありません。

自宅や職場など国・都道府県・市町村の職員をかたる不審な電話、電子メールや郵便物があった場合は、役場または最寄りの警察署にご連絡ください。