南大隅町産業振興促進計画および半島税制について

本町においては平成27年施行の改正半島振興法（昭和60年法律第63号）に基づき、同年に産業振興促進計画を策定しました。同計画の期限到来に伴い、新たに計画を策定しましたので公表します（令和2年4月）。

これにより、本計画の区域内（町内全域）で、製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等を営む個人や事業者が、一定額以上、機械・装置、建物・その附属施設及び構築物の取得等をして、対象事業に供用した場合に、5年間の割増償却ができます（法人税・所得税の軽減（国税））。また、地方税優遇措置により固定資産税の税率が3年間優遇されます。

 

• 南大隅町産業振興促進計画（PDF：463KB）
• 半島税制チラシ（PDF：612KB）
• 半島税制パンフレット（PDF：2,391KB）

 

計画の区域

• 南大隅町内全域

計画の期間

• 令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間

対象の業種

• 製造業
• 旅館業
• 農林水産物等販売業
• 情報サービス業等