学校施設の耐震

南大隅町立学校の耐震診断結果を公表します

国は「地震防災対策特別措置法」を平成20年6月に改正し、旧耐震基準で建築された学校施設の一層の耐震化を推進するため、市町村は耐震診断の結果を公表することとしています。

本町では、学校施設の耐震診断を平成17年度に実施いたしましたので、状況を公表します。

 

南大隅町学校施設耐震一覧表（PDF：77KB）

 

 

旧耐震基準で建築された学校施設とは

昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築された学校施設（建物）

 

耐震診断とは

建物の耐震性能（建物の強さ、ねばり強さ）を詳細に評価する診断方法（大規模な地震に対して耐震性があるかどうかを調査するもの）

 

地震に対する安全性の判断基準（平成18年国土交通省告示第184号）

構造耐震指標値	構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性
0.3未満	大規模な地震に対して倒壊又は崩壊する危険性が高い（補強の必要有り）
0.3以上～0.6未満	大規模な地震に対して倒壊又は崩壊する危険性がある（補強の必要有り）
0.6以上	大規模な地震に対して倒壊又は崩壊する危険性が低い（補強の必要無し）

 

 

構造耐震指標値とは

建物の強度や粘り強さを表し、大規模な地震に対する安全性を判断するための数値です。大規模な地震とは震度6強程度の地震を想定しています。

国土交通省では安全の目安として構造耐震指標値を0.6以上とし、また、構造耐震指標値に対する耐震性能を上表のように判断しており、値が大きいほど耐震性能が高いことを表します。

なお、学校施設については、子どもたちの安全性と地域の避難場所としての機能を考慮し、安全の目安を構造耐震指標値0.7以上としています。