詐欺まがい行為にご注意下さい

【注意喚起】

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください。

内閣府のコールセンターや地方自治体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問などに関する情報が寄せられています。
マイナンバーの利用範囲は、法律で、社会保障・税・災害対策の3つの分野に限られており、法律で定められた事務以外の目的で取得・提供することは禁止されています。
提供相手も行政機関のほか、勤務先や一部の金融商品を購入した金融機関など、法律で限定されています。

詐欺の例1
行政機関を名のって、「マイナンバー制度が始まると手続が面倒になるので、至急、振込先の口座番号を教えてほしい」との電話があった。

詐欺の例2
「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。

詐欺の例3
市の職員を名のる者から、「マイナンバーが届いていると思うが、市役所では1件ごとに確認している」、「届いているのであれば番号を教えてほしい」と電話があり、マイナンバーを聞かれた。

マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。

ご相談は各窓口まで

不審な電話やメールはすぐに切るか、無視することとし、内閣府のマイナンバー専用コールセンターや消費者ホットラインに連絡・相談いただくか、内容によっては、すぐに警察の相談専用窓口や警察署、特定個人情報保護委員会の苦情あっせん相談窓口をご利用ください。

マイナンバー制度全般のご相談
マイナンバー総合フリーダイヤル電話番号：0120-95-0178

不審な電話などを受けたら
消費者ホットライン電話番号：188

詐欺など被害に遭われたら
警察相談専用電話番号：＃9110

マイナンバーが含まれる個人情報（特定個人情報）の取扱に関する苦情
特定個人情報保護委員会苦情あっせん相談窓口電話番号：03-6457-9585